防犯カメラの設置基準
常に誰かに見られているような気がして、今ありとあらゆるところに
設置されている防犯カメラですが、あまり感じの良いものではありません。
今まで全国の鉄道会社では、防犯カメラの映像を事件発生後にしか
警察に提出していませんでした。
しかし、現在は定期的に防犯カメラの録画映像を点検してもらう為に
巡回の警察官にという形になったそうです。
防犯カメラは防犯対策という点では、とても役に立ちますが、
肖像権の問題や個人のプライバシーから、賛同する方ばかりでは
ありません。
公園や教育機関など約５０ヶ所の市の施設に岐阜県岐阜市では、
防犯カメラを設置してあります。
やはり、プライバシーの問題から、さまざまな議論がされたようです。
その結果、今後 市は検討委員会で設置の必要性があるかどうかの
審査を受けなければ、公共施設に防犯カメラを設置する事が出来なくなり
ました。
さらに、設置した場合は、防犯カメラが稼動していることを通行人に
知らせる案内板を表示するという条例が出来ました。
画像の加工や漏えいを禁止する事、第三者に画像を提供する際には、
市個人情報保護条例に従って運用するという決まりや管理責任者の配置も
義務付けられました。
このように防犯カメラの設置に対してしっかりとした基準が
設けられている自治体は、まだまだ少ないのが現状です。
誰が何の目的で防犯カメラを設置したのかが分かれば、いろいろな問題は
なくなります。
防犯カメラも無く地域住民が、安全で安心した生活を送る生活は、
考えられないものになってきているのが現状です。
防犯カメラに対する基準を全国の自治体が統一し、問題の無い利用を
してくれることを願うばかりです。